2022年住宅ローン控除が改正されます。

今まで住宅ローンの金利よりも控除率(1%)が高い、いわゆる逆ザヤ」状態だったためそれを是正するためのものです。
では2022年の住宅ローン控除改正でどんな変更があるでしょうか。

国土交通省から出された「国土交通省税制改正概要」から住宅ローン控除に関する箇所を抜粋してご紹介します。
① 制度の期間延長
⇒4年間期間延長で2025年まで適用！
この住宅ローン控除の制度自体が4年間期間延長され、令和7年（2025年）までの適用となりました。
② 控除率の引き下げ
⇒控除率1％から0.7％へ。新築・中古住宅共通
特に大きいのはこの控除率の引き下げではないでしょうか。いままでが1％だったところが0.7％となります。この控除率は新築、中古住宅共通です。
③ 控除期間
⇒新築住宅・買取再販※は13年、中古住宅は10年
新築住宅、買取再販の住宅は控除期間が10年から13年に延長されました。しかし、直近の住宅ローン控除制度が2019年の消費増税緩和のため控除期間が13年に延長されていたことを考えると、あまりお得感は感じられないかもしれません。
③ 借入上限額
⇒その他（一般の）住宅で引き下げ、環境性能に合わせた借入限度額が登場
2024年以降はさらに引き下げが！
住宅ローン控除には控除が適用される借入上限額が決められています。この上限を超えた金額に控除は適用されません。
2022年の改正では一般の住宅は3000万円まで、認定住宅などでは5000万円までとなっており、その他の一般の住宅のみ上限額が引き下げられています。
また、この金額は新築住宅において2024年以降引き下げられる予定となっています。
④ 所得要件引き下げ
⇒年収3000万円以下から2000万円以下を対象へ
住宅ローン控除が適用できる年間の所得が3000万円以下から2000万円以下に変更されました。中間所得層を対象とした制度となったというわけです。
上記以外にも変更点はまだまだありますが、これら全てを自ら注視して考えることはかなり難しい問題かと思います。これから自宅の購入、借入を検討されている方は是非今一度金融のプロに相談してみてはいかがでしょうか？？

投資信託は、多数の投資家から集めたお金をひとつの資金としてまとめ、株式や債券、不動産等で運用し、運用成果を投資家それぞれの投資額に応じて分配する金融商品のことです。ファンドとも呼ばれます。少額から非常に多くの投資先に資産を振り分けることができます。

運用方針はファンドによって千差万別で、主に市場連動型のインデックスファンドと、定めたベンチマーク（日経平均やNYダウ）を上回るパフォーマンスを目指すアクティブファンドに分けられます。

インデックスよりパフォーマンスの良いアクティブファンドも複数ありますが、選び方が分からない人は、信託報酬の安いインデックスファンドで十分でしょう。S&P500連動型や、全米&全世界株式系が人気です。

購入方法としては、ネット証券か、今後のアクティブ運用を想定してプロの助言が欲しい人はIFAの人に依頼して口座開設を行い、毎月積立で購入していく流れです。

トータルパフォーマンスとしては、一括で投資した方が複利効果もあり高くなりやすいのですが、20代・30代で手元余剰資金が潤沢にある方も少ないですし、基本的にはドルコスト平均法で時間の分散効果を狙いながら、毎月積み立て投資をしていくのがおすすめです。

今や銀行預金の金利は1%を遥かに下回り資産運用としてはあまりにも心もとない状況となっている。
資金を積極的に増やすには別の手段(投資)を用いていく必要がある。「投資は元手の少ない人には手が届かない」というのは大きな誤解である。2014年からスタートした「NISA（少額投資非課税制度）」なら少額から投資に挑戦できるうえ、投資で得た利益は非課税になる。
NISAには、年間120万円までの投資が5年間非課税で運用できる「一般NISA」と、年間40万円までの投資が20年間非課税で運用できる「積み立てNISA」、子供を対象にしたジュニアNISAなどがある。そして、2024年から始まるのが、NISAと積み立てNISAの2つを合体させたようなイメージの「新NISA」となっている。
特にまとまった資金のない人にとっての「『つみたてNISA』は、金融庁が定めた条件を満たした低コストな投資信託が対象で、投資初心者におすすめであり、その一方『一般NISA』はリスクの高い個別株なども対象なので、積極的な運用に向いているとされている。
「NISA（少額投資非課税制度）」を資産形成のポートフォリオに組み込んでみるのはいかがでしょうか。

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